一蓮托生・呉越同舟 (rebirth)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110418-OYT1T00855.htm

クウェート政府は18日、東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、原油500万バレル（約457億円相当）か、それに相当する石油関連製品を日本に無償供与すると決めた。

AFP通信が伝えた。中東諸国による原油の無償供与は今回初めてとみられる。
クウェートのアハマド石油相は18日、無償供与について、「日本との連帯を示すものだ」と、原油市場に関する国際会議で述べた。

日本の１日当たりの原油輸入量は365万バレル（2009年）で、今回の供与はそれを上回る。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110416-OYT1T00445.htm

東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、ロシアが日本に追加供給する液化天然ガス（LNG）の第１船が16日朝、千葉県富津（ふっつ）市の東京電力富津火力発電所LNG基地に到着した。

大きな半球状のタンク４基を備えた専用運搬船「グランド・アニバ」は、露極東サハリンでLNG 6万5000トンを積み込み、約１週間かけて東京湾まで輸送した。首都圏の電力需要をまかなうため使用される。

北方領土問題をめぐり日本との関係が険悪化していたロシアだが、震災翌日の３月12日にはプーチン首相が、LNGや石油などの供給増を直接指示していた。

手配に当たった露国営企業ガスプロムは、「日本が困難を迎えている今、私たちは求められれば、さらに支援を行う」とするメッセージを寄せた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110416-OYT1T00585.htm

東京電力は17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた作業計画をまとめた工程表を発表した。

原子炉格納容器を水で満たす 「水棺（すいかん）」 処理や原子炉建屋をテント状に覆う応急措置などを行い、放出している放射性物質の量を大幅に低減し、安定した状態を取り戻すまでの期間を６～９か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、「６～９か月後を目標に一部地域で帰宅が可能か否か知らせたい」 と述べ、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。

工程表では、放射線量が再び増えることのない落ち着いた状態にする 「ステップ１」 と、放射線量をさらに大幅に減らす 「ステップ２」 の２期に分けた。「１」 は今から約３か月後、「２」 は６～９か月後の完了を目指す。各ステップで、「原子炉や核燃料貯蔵プールの冷却機能回復」「放射性物質による汚染の対策」「放射線量の監視や除染」 の３課題について具体的な目標を設定した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110416-OYT1T00585.htm

【ワシントン＝山田哲朗】東日本大震災で水没した仙台空港の復旧を支援した米空軍第353特殊部隊のロバート・トス司令が15日、沖縄県嘉手納基地とワシントンを結んだ電話記者会見で、被災者が海岸にマツの木で「ＡＲＩＧＡＴＯ」の文字を作って米軍に感謝を表してくれたと明らかにした。

トス司令が３日に上空から見た文字は、長さ６～９メートルほどの木を並べたものだったという。同部隊は自衛隊と共に滑走路のがれき撤去や臨時の航空管制などにあたり、輸送機で水や食料も運搬した。

司令は支援を振り返って、「驚いたのは、自分たちも被災しながら日夜復旧に努める日本人の姿だった。ありがとうは日本の人々に言いたい」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110414-OYT1T00112.htm

東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。

日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。

Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。

京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。